洪水ハザードマップの周知徹底について

常総市の水害。ほぼハザードマップ通りであることが指摘されている。しかしマップ上で1~2mの浸水とされていた市役所に災害対策本部災害対策本部を設置するなど、行政でも甘く見ていて浸透は今ひとつ。
新聞紙上でも、ハザードマップの周知や専門家の育成が大切という先生方の意見が載っており、全くの同意見。そこで提案。
小中高の12年間の間に、最低3回、学校でハザードマップを紹介して自分の家がどのレベルにあるかを確認してはどうだろう。さらに家に帰って、そのことを保護者に説明し、準備や避難のフローを保護者と話し合ってレポートとして提出する。ここからが肝なのだが、自分の家のハザードレベルを示したハザードステッカー(色分けした大きめのもの)を道路に面した門や塀に子供達に張り付けてもらって、道行く人にハザードレベルを分かる様にする。これで終了。4年間隔程度で繰り返され、徐々に浸透していくのではないか。
教員に対する追加教育は必要だけれど、極めて低コストで実現できる。
「そんなことをすれば資産価値が下がるではないか?」 と行政マンとしてはクレームを恐れる気持ちも分かるが、危険な所からはなるべく撤退した方がよい。不動産取引時には、「災害警戒区域」及び「災害特別警戒区域」内の物件に関しては、重要事項説明とし説明しなければならないが、ハザードレベルについては、全て確認しても良いのではないか。このような情報の透明性が何より重要。
よく考えれば、この状況はハザードマップがマイルドに周知徹底されたとしても同じ状況は起きる。やはりクレームもあるだろう。ならば安くて簡単な方がよいのではないか。

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