東京都の生産労働人口

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このグラフは住民基本台帳から作った年齢3区分別の東京都の人口の推移。とあるデベに就職した後輩と飲んでいるとき、何を考えてオフィスを作りまくっているのか? という議論になり、ちゃんと東京の生産労働人口とか押さえているの? 的な話になったので、後で送ってあげた資料。因みに年少は14歳以下。老年は65歳以上。生産労働人口はその間。この定義についても議論があるが、大枠を押さえることが目的なので、ここでは無視。
ご覧の様に、東京都の人口は相変わらず増え続けているのだが、増えているのは老年人口だけで、生産労働人口は減少。年少人口も横ばい。GDPやオフィス需要に直接効いてくるのは生産労働人口なので、どういう目論見でオフィスを建てまくっているの? となる。
人口が増えているのに、生産労働人口が増えないのは、地方から上京する若者より、64歳から65歳になって老年入りする団塊世代の方が多いということ。今後、上京組はどんどん減ると考えられるので(地方創生が成功すれば、雇用が生まれるので上京組が減る。失敗すれば地方は衰退するので、いずれ上京する人もいなくなる)、差は益々広がることになる。
因みに生産労働人口のピークは1992年の約869万人。それが2015年には844万人と25万人減少。このところは毎年3万人から5万人減。
しばらくは、労働環境の改善ということで、1人当たりの面積を増やすなどの対応でしのげるだろうが、早晩オフィス過剰に陥るのは目に見えている。そこに、バブル期に計画された膨大な中小規模オフィスビルの建替時期が重なる。特区による容積緩和が効かなくなったときに、どのような都市再生手法があるのが、今から準備すべきではないか。
因みに先日発表された三菱地所の常盤橋街区再開発。あれだけ立地がよくても容積率を1300%から1510%に緩和(予想)している。こんなことがいつまでも続くはずがない。

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