公務員の定員について

1980年代のアメリカにはグラム・ラドマン法という法律があって、赤字が一定以上増えると自動的に歳出をカットするというのをやっていた。結局のことろ、カットが追いつかず、財政赤字が解消するのは20年後のIT景気に沸くクリントン時代を待たなければならない。日本もプライマリー・バランスの黒字化を平成23年を目標に計画している。
随分と長い間、小さな政府と市場原理を推し進めてきた。大きな政府のボロが出たときには、小さい政府原理主義の受けがよく推し進めて成果も出るのだが、ついついやり過ぎてしまって結局痛い目に会う。詰まるところ、景気の良い時には小さな政府、悪いときには大きな政府と、政府の役割を時代に合わせて柔軟に変えていく制度が必要なのだろう。そういう意味では、日本のバブルの時に、なぜ借金を返済せずに、あれだけの税収をムダに使ってしまったのか。結局は公務員の人数が固定されてしまっている点に問題があるのではないか。公務員のクビは簡単に切ることはできない。権力者の気まぐれから公務員を守る為であり、一定の意味はあると思う。歴史の反省にたった制度であり、変えればきっと弊害は大きいように思う。しかし、大きい政府時代に増えた公務員の数では、小さな政府になると人が余ってしまう。ふらふらしていてくれればいいのだが、根が優秀なだけについなにかやろうとしてしまう。それが結局は景気のいいときの大きな政府になってしまっているのではないか。もちろん、それを利用する政治家もいるのだろう。

例えば、小さな政府に必要な公務員の数を決めてしまって、大きな政府の時は、任期付きの公務員を臨時に雇うとか、政治任用するとか、企業からの出向にするとか、そういう流動性で人数をまかなうようにしてはどうかと思う。実際政府の仕事はやりがいもあるし、面白そうである。民間の知恵と流儀も入るし悪いことはそれほど無いように思う。

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