日本住生活

今朝の新聞に、都市機構(UR)が子会社の日本住生活に駐車場の管理を独占的に委託しているのは不適切と会計監査院に指摘を受けた。小生も東京に戻ってきた当初、東伏見のURの賃貸住宅に入居したので、実態はよく知っている。まさに指摘の通りだと思う。賃貸住宅の契約をして、ついでに駐車場の契約もしようと相談したら、それは日本住生活でお願いしますとなる。出すところも別。鍵の管理も別と面倒くさいことこの上なかった。こういう事が実は随所にある。

民主党政権は一般会計の10%削減を目指しているが、自民党からはシーリングだなんだと手法に文句が出ているが全く的外れな議論だ。目標を指示してそれをどう実行するかは実務部隊が一番詳しい。政治家はそれを監督、あるいは選択して最終決定すれば良い。ただ10%という数字には疑問がある。10%では、一律や、臥薪嘗胆でやり過ごそうと耐えられる。事業の絞り込みや身を削っての効率化を期待するには30%減を目標とすべきだろう。カナダは1990年代の財政再建時に平均22%の削減を行っている。日本の無駄ぶりを考えれば30%も十分可能な気がする。

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